中澤ＷＥＢ会員限定メルマガ　 2020.6.2 　配信
中澤ＷＥＢ会員の皆様
 
　本日は「特例事業承継税制を活用すべき理由」として配信します。
特例事業承継税制は
　　　適格条件を満たす必要がありますが（後日に詳述します。）
・適格条件（会社、事業承継人（子供）、現株主（親）、特定子会社の 4 つに関して、それぞれ要件が定められています。）を早期満たす、又は、満たす見込みを前提として
　 2023.3.31 までに事業承継計画を提出・承認
　 20.7.12.31 までに事業承継税制を適用
すれば
　　 上限１００％の株式を「１００％納税猶予」で贈与・相続 できます。
 
特にＳＳにおいては、以下の理由から、確実に「特例事業承継税制」を適用すべきです。
ＳＳの特徴的な問題として
（１）   将来的な異業種参入が必要： 確実に成功は「不動産賃貸のみか？」
　　 実質的な不動産賃貸業でも特例事業承継税制が活用でき、ＳＳには真向きであること。
（２）   将来的な会社評価額の減少の可能性が大
　理由
１． 大幅な販売数量の減少は確実
２． スマホ給油等の拡大によるマージンの低下がほぼ確実
３． 土壌汚染の潜在的リスク
４． 人材難＋無人セルフ解禁等の規制緩和

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